21円案件の太陽光発電で元がとれるのか!?

FIT21円から太陽光発電を始めました!なんとか売電開始することが出来ましたが、果たして本当に元がとれるのでしょうか・・・?

消費税還付の落とし穴

とまあ、大層なタイトルを付けましたが、知っている人には当たり前の内容です(^_^;)

 

産業用太陽光発電の手続きで、やっておいた方が特になることの一つに

「消費税還付」があります。


これは、産業用太陽光発電を取得する際に掛かった消費税を、国から返金してもらえるという夢のような手続きですw

 

低圧の太陽光発電が1基2000万円とすると、消費税は8%で160万円にもなります。
この消費税を、最初の確定申告で返金してもらえるのです。
私の予定(理想)では8基するつもりなので、全部で

消費税だけで1280万円にもなります!(゜Д゜)
実際では5基契約していますので、それでも800万円の消費税になります。

 

と、ここで一つ目の落とし穴です。
消費税が掛かるは上物と造成だけで、土地代や系統連系費、その他諸経費には消費税が掛かりません
なので上で1基2000万円と書きましたが、実際には土地代等が含まれますので、それらを除くと1600万円~1700万円程度になるかと思います。総額から考えると2割弱くらいでしょうか。
なので、実際には1基1600万円とすると、消費税は8%で128万円。それを5基で640万円になります。
800万円よりかは少なくなりましたが、それでも640万円の消費税は大きいです。

1280万円で考えると、0.8掛けで1024万円になります。

 

よく消費税還付のことが書かれあるサイトを見ますが、この土地代や諸経費に消費税が掛からないにも関わらず、それらを含めた金額で計算してあることが多いです。

なので、消費税が余分に多く返金されるかのように誤認してしまいます。


これが意図的にされているかどうかは分かりませんが、知らない人は普通に勘違いするでしょう(-_-)
何に消費税が掛かり、何に掛からないのか。その辺りがハッキリ提示してあるならば、消費税還付手続きを代行しても信頼できるサイトだと思います。

 

もう一つの落とし穴ですが、消費税還付を受けると

「太陽光発電の複数契約が困難になる」

ということがあります。

 

これはどういうことかと言いますと、まずは次の画像を参照して下さい。
税務署が平成22年に発行した、「消費税法改正のお知らせ」です。

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色々と書かれていますが、要は「消費税還付を受けて、後から太陽光発電所を追加したら、そこからまた課税期間を延ばすよ」という物です。


この法案が出る以前であれば、消費税還付を受けて、再度消費税免除の手続きをすればそこから2年後には消費税免税事業者に戻れました。その間であれば、太陽光発電所を追加しても消費税還付が受けることができ、尚且つ最初の届出から2年後には売電の消費税納付を免除することができていました。


これでは事業者にとって、あまりにも有利ですよね(^_^;)

国もさすがにこれに気付いたようで、法改正後は太陽光発電所を追加(厳密には税別100万円以上の経費)があった場合には、そこから2期は課税事業者を続けなさいという物になります。


太陽光発電所を追加で作り続けている限り、売電価格から消費税を収め続けなければなりません。


今は8%ですが、近いうちに消費税は10%になります。売電から1割と考えると、非常に大きな金額となりますね(>_<)
そうなってくると消費税還付を受けるメリットが少なくなるどころか、ある時期を境に消費税還付を受けることがマイナスになってしまいます

ある時期の計算は面倒なのでしませんが、だいたい6~7年が目処ではないかと思います。なので、消費税課税事業者の期間が6年を超えるようであれば、消費税還付は受けない方が良いと考えています。

これは、追加する発電所の規模や時期によって計算が変わってくるので、一概には言えません。あくまで目安として考えて下さい。

 

この法案が開始になった時期やその内容から考えるに、明らかに太陽光発電の事業者を狙い撃ちした法案だと思われます(´д`)
これがあると無いとでは、消費税還付の価値が大きく変わってきます。

 

この法案のお陰で、余計にダラダラと太陽光発電を計画することはできなくなりました。
21円案件のある平成29年度に計画を終了することが理想でしたが、良い案件が見つからないこともありそれは難しいことは以前から感じていました。
しかしこの法案がある限り、少なくとも来年度の平成30年度をリミットにする必要が出てきました。
そうすると私の場合、消費税課税事業者の期間が4年ということになります。
これであれば、消費税還付を受けるメリットは十分にあると思います。

もう一つの手としては、平成30年度は法人を立ち上げてそちらで運営する方法があります。こちらの方が現実的かもしれませんが、現時点ではそこまで至っていません。

 

この消費税還付のことですが、私の誤解もあるかもしれませんので、今後も税理士さんと十分に打ち合わせをしながら検討して行きたいと思います。
また新たに分かったことがありましたら、ブログの方でご報告させて頂きます(^_^)/

 

なかなか難しい消費税還付ですが、以下の2冊が分かりやすそうでお薦めです!

「消費税の還付請求手続」完全ガイド

 

 

設例による実践理解!!消費税の「還付請求手続」と「簡易課税の業種区分」完全ガイド

 

 

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