21円案件の太陽光発電で元がとれるのか!?

FIT21円から太陽光発電を始めました!なんとか売電開始することが出来ましたが、果たして本当に元がとれるのでしょうか・・・?

2017年の「太陽光関連事業者」倒産が過去最多を更新したニュースについて

太陽光発電関連にはあまりいいニュースを聞きませんね・・・

  2017年(1-12月)の「太陽光関連事業者」倒産が過去最多を更新した。倒産件数は88件(前年比35.4%増)で、調査を開始した2000年以降で最多だった2016年の65件を大きく上回った。  過去最多の更新は3年連続で、太陽光関連業界の落ち込みを示す結果となった。  負債総額は285億1,700万円(同17.6%増)で、4年連続で前年を上回った。負債総額は2015年に200億円台に乗せたが、2017年は負債10億円以上の倒産が6件(前年3件)と倍増し膨らんだ。  上半期(1-6月)だけで47件(前年同期比56.6%増)発生し、2015年の年間件数(54件)に迫る水準となった。下半期(7-12月)は41件(同17.1%増)で、上半期よりペースは若干鈍化したが、前年同期を上回っており、通年で増勢をたどった。  2012年7月に再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)の固定価格買い取り制度(FIT)が導入され、太陽光関連市場は急速に拡大した。しかし、市場参入が相次ぎ、事業者の乱立や度重なる買い取り価格の引き下げなどで状況が一変。さらに太陽光以外の再生可能エネルギーへの緩やかな政策誘導も追い打ちをかけ、関連事業者を巻き込み淘汰が進んでいる。

                  元ニュース「株式会社 東京商工リサーチ」

 

倒産件数はこの3年で約20件ずつ増えているので、今年は100件を超えるのでしょうか・・・(´д`)

私がお世話になっている業者さんは大丈夫だと思いますが、そうならないことを祈るばかりです。

 

ただ、この倒産件数には落とし穴があって、『※本調査はソーラーシステム装置の製造、卸売、小売を手がける企業、同システム設置工事、コンサルティング、太陽光発電による売買電事業等を展開する企業(主・従業は不問)を「太陽光関連事業者」と定義し、集計した。』とあります。

 

このように対象となる企業は幅広いものがあります。 卸売りや小売り業者は、その親会社が補助金が少なくなることを見据えて、倒産前提で事業を展開していることも考えられます。

その場限りの卸売り会社、小売り会社を作っている可能性ということですね。(ここで言う倒産前提とは、所謂計画倒産とは別物です)

 

コンサルティング会社もそうです。親会社や系列会社が税金対策で作ったり、施工業者が個人を対象に一時的に作った会社だとも考えられます。

いずれにしろ、どの会社も歴史は浅く、FIT(固定価格買取り制度)ができてから急ごしらえで作った会社が多いのではないでしょうか?ペーパーカンパニーを買い取るやり方もあるので、会社の設立日を見るだけでは判断できず、あくまで憶測の域を出ませんが。

 

そのような会社が日本にどの程度あるか分かりませんが、その母数に対して80社や100社などはそれほど多くもないのかなと思っています。

 

ただ、それなりの施工実績のある会社でも倒産している以上、どのような会社でも倒産する恐れは考えられます。「はれのひ」の事件もありましたが、企業のどこを見れば経営状態が分かるというものでもありません。 数多くの案件を、できるだけ違う業者で依頼することでリスクの分散が図れると思いますが、それでもまだまだ不十分だと考えています。

 

中小企業向けの保証もありますが、保証料が3%と高額で太陽光発電には向かないと考えています。あとできることと言えば、支払いをできるだけ遅らせる(完成後の支払いにする)ことでしょうか。小さい会社ほど着工前の着手金を多く求めますが、それは仕方の無いことです。仕入れにお金が掛かるので、資金に余裕が無いとも考えられますが。ただ、それを如何に少ない割合にするかがリスクヘッジに繋がっていきますので、どのように交渉するか今後の検討課題にしていきたいと思います(・∀・)

 

にほんブログ村 環境ブログ 風力発電・太陽光発電へ
にほんブログ村 太陽光発電のノウハウはここで得られます!


太陽光発電ランキング 太陽光発電の人気ブログランキングへ

 


《公式》タイナビ発電所はココ!土地付き太陽光発電の投資物件検索サイト

【タイナビNEXT】法人・産業用太陽光発電一括見積りナビゲーション

一括見積りで複数社を比較、太陽光を最安値で導入したいなら【グリーンエネルギーナビ産業用】